02-13　配偶者には、不動産賃貸による事業収入と、株取引による譲渡収入があります。共済組合が認める経費を収入から引いたところ、不動産賃貸収入が２００万円、株取引収入がマイナス１００万円となりました。それぞれの収入を通算すると１００万円となるため、被扶養者として認定できますか。