※法改正により、令和4年3月末でこの融資制度は終了します。

年金を担保に融資を行えるのは、日本政策金融金庫（沖縄在住者の方に限っては沖縄振興開発金融公庫）だけです。

なお、平成27年10月1日以降に裁定された各共済年金(経過的職域）については、担保にすることはできません。

ただし、この融資を受けたときは、返済が完了するまで(担保権消滅届を共済組合が受け取るまで）は、年金は直接、金融公庫へ送金されますので、この間は年金を受給することができません。

融資を受ける場合には、日本政策金融公庫（沖縄在住者の方に限っては沖縄振興開発金融公庫）から「支給状態証明書」を受け取り、住所・氏名（フリガナ）・年金証書記号番号などを記入し、返信用封筒（82円切手貼付）を同封のうえ、当組合年金保険部年金課年金給付担当に送付してください。当組合で年金額、最終の支払済みの支給期月等の支給状態に係る証明をしてご返送します。

詳細については、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の各支店にお尋ねください。

・日本政策金融公庫　　　https://www.jfc.go.jp/
・沖縄振興開発金融公庫　https://www.okinawakouko.go.jp/