公費助成があった場合、公費負担の内容は制度によって異なり、それぞれの内容をシステム上反映させるのが困難です。そのため、自己負担割合（※）と異なる公費負担額の情報が入っている分につきましては、0円と表示しています。

●医療費控除の申告手続を書面により申告する場合、前述のように公費負担診療や自治体単独の医療費助成、減額査定等、「医療費のお知らせ」に反映されていないものについては、申告者自身が、実際に負担した額に訂正して申告する必要があります。