次に該当する方は、現況届の提出が必要です（＊）。

(1)　「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用できない方
　　例）住民票コードが確認できない方、外国居住者等

(2)　加給年金額が加算されている方

＊ただし、上記(1)・(2)に該当する方でも、次のときは、共済組合から現況届は送付いたしません。

　ア. 年金が全額停止になっている方
　イ. 老齢厚生年金（退職共済年金）を受給している方で、今年度満65歳になる方
　　（現況届を兼ねた（本来支給の）「老齢厚生年金決定請求書」を送付します。）

(3)　遺族厚生（共済）年金受給者で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子、又は受給権発生時に障害（1,2級）の状態にある子のいる方