公費の医療費助成制度とは、社会福祉や公衆衛生上の観点から、国又は地方公共団体が医療費の自己負担分を助成する制度です。助成内容は法律や条例によってさまざまですが、共済組合では公費の医療費助成が行われた場合、助成額を除いて附加給付を行っています。

公費の医療費助成を受けている場合、助成により自己負担額が軽減されるため共済組合からの附加給付が制限され給付が行われません。ただし、医療機関の窓口で支払いが発生し、保険診療分が基礎控除額（25,000円）を超えたときは給付の対象となります。

公費の医療費助成制度には、乳幼児医療助成、小児慢性疾患医療助成、心身障害者（児）医療助成、ひとり親家庭医療助成、難病等さまざまな医療助成制度があります。詳しくは、助成の実施主体である自治体で確認してください。